ファクタリング手数料の仕訳・勘定科目｜買取型・保証型の会計処理

ファクタリング手数料の仕訳方法

ファクタリングの手数料は、利用する契約形態によって使用する勘定科目が異なります。 ここでは、買取型（一般的なファクタリング）と保証型のそれぞれについて、仕訳方法を解説します。

買取型ファクタリングの仕訳

買取型ファクタリングでは、売掛金をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額を受け取ります。 この手数料は**「売上債権売却損」**として仕訳するのが一般的です。

売掛金が消滅し、手数料分が「売上債権売却損」として費用計上されます。 受取額（売掛金額 − 手数料）が預金に入金される形です。

3社間ファクタリングで入金が2段階になる場合

3社間ファクタリングでは、契約時点と入金時点が異なるケースがあります。 その場合は「未収入金」を使って2段階で仕訳します。

保証型ファクタリングの仕訳

保証型ファクタリングは、売掛金の売却ではなく「売掛金の回収保証」を受けるサービスです。 保証料は**「支払手数料」**として仕訳します。

保証型の場合、売掛金はそのまま残ります。保証料のみが費用として計上されます。

使用する勘定科目の一覧

「売上債権売却損」は勘定科目として一般的ですが、会計ソフトに登録されていない場合は「雑損失」や「その他の営業外費用」を使用することもあります。 顧問税理士がいる場合は、事前に確認しておくと安心です。

消費税の取り扱い

ファクタリング手数料は消費税が非課税です。

ファクタリングは「金銭債権の譲渡」に該当し、消費税法上の非課税取引に分類されます（消費税法第6条、別表第一）。 手数料に消費税を上乗せして請求するファクタリング会社は通常ありません。

仕訳の際も、手数料の金額に消費税を含めず、そのまま費用計上します。

確定申告での注意点

個人事業主の場合

ファクタリング手数料は「事業所得」の必要経費として計上できます。 青色申告の場合は、「売上債権売却損」を経費項目に追加するか、「雑費」として処理する方法があります。

法人の場合

損益計算書の「営業外費用」に「売上債権売却損」として計上します。 ファクタリングの利用頻度が高い場合は、独立した勘定科目として設定すると管理しやすくなります。