ファクタリング手数料計算機
売掛金額と条件を入力して、手数料の目安をシミュレーションできます
ファクタリング手数料の相場
ファクタリングの手数料相場は、2社間ファクタリングで売掛金額の8%〜18%、3社間ファクタリングで2%〜9%です。 手数料は契約形態・売掛先の信用力・売掛金の金額・支払期日などの条件によって変動します。
| 契約形態 | 手数料率の目安 | 入金スピード | 売掛先への通知 |
|---|---|---|---|
| 2社間ファクタリング | 8%〜18% | 即日〜3営業日 | 不要 |
| 3社間ファクタリング | 2%〜9% | 1〜2週間 | 必要 |
2社間ファクタリングの手数料相場（8%〜18%）
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者間で契約します。 売掛先に通知する必要がないため、取引関係に影響を与えずに資金調達できる点が特徴です。
ファクタリング会社は売掛金を利用者経由で回収するため、未回収リスクが高くなります。 このリスクを手数料に反映するため、手数料率は8%〜18%と高めに設定されます。 売掛先が上場企業の場合は8%〜12%程度、中小企業の場合は10%〜18%程度が目安です。
3社間ファクタリングの手数料相場（2%〜9%）
3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者間で契約します。 売掛金は売掛先からファクタリング会社に直接支払われるため、未回収リスクが低く、手数料率は2%〜9%に抑えられます。
ただし、売掛先に債権譲渡の承諾を得る必要があるため、入金までに1〜2週間かかります。 取引先との関係性に問題がなく、時間に余裕がある場合に適しています。
手数料率を左右する5つの要因
手数料率は一律ではなく、ファクタリング会社がリスクを評価して決定します。 リスクが低い条件ほど手数料が下がる仕組みです。 上記の計算機では、以下の要因を入力条件として反映しています。
| 要因 | 手数料が低くなる条件 | 手数料が高くなる条件 |
|---|---|---|
| 売掛先の信用力 | 上場企業・官公庁 | 設立間もない企業・個人事業主 |
| 売掛金の金額 | 500万円以上 | 50万円未満 |
| 支払期日までの期間 | 30日以内 | 90日以上 |
| 利用実績 | リピート利用（2回目以降） | 初回利用 |
| 契約形態 | 3社間（売掛先から直接回収） | 2社間（利用者経由で回収） |
これらの要因は複合的に作用します。例えば、上場企業への売掛金300万円・支払期日30日以内・2回目の利用であれば、 2社間でも8%〜10%程度に収まるケースがあります。逆に、個人事業主への売掛金50万円・支払期日90日・初回利用の場合、15%〜18%となる可能性があります。
手数料の計算式と具体例
ファクタリング手数料の基本的な計算式は次のとおりです。
基本の計算式
手数料 = 売掛金額 × 手数料率
受取額 = 売掛金額 − 手数料
計算例：2社間ファクタリングの場合
| 項目 | 低い場合（10%） | 高い場合（14%） |
|---|---|---|
| 手数料 | 300,000円 | 420,000円 |
| 受取額 | 2,700,000円 | 2,580,000円 |
計算例：3社間ファクタリングの場合
| 項目 | 低い場合（3%） | 高い場合（7%） |
|---|---|---|
| 手数料 | 90,000円 | 210,000円 |
| 受取額 | 2,910,000円 | 2,790,000円 |
同じ300万円の売掛金でも、2社間と3社間で手数料に10万円〜21万円の差が出ます。 売掛先の承諾が得られる場合は、3社間を検討する価値があります。
年率換算で比較する
ファクタリングの手数料は一括手数料のため、年率換算するとビジネスローンの金利より高くなるケースがあります。 例えば、支払サイト60日の売掛金を手数料10%でファクタリングした場合、 年率に換算すると約60%（10% × 365日 ÷ 60日）に相当します。
ただし、ファクタリングは借入ではないため、信用情報に影響しない点や、 赤字決算でも利用できる点など、金利だけでは比較できないメリットがあります。 コストだけでなく、スピード・審査基準・信用情報への影響を総合的に判断することが重要です。
手数料に含まれる費用の内訳
ファクタリング会社によっては、手数料率とは別に諸費用がかかる場合があります。 見積もりを取る際は、手数料率だけでなく総コストを確認することが重要です。
| 費用項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 手数料（売買代金の差額） | 売掛金額の2%〜18% | 主要コスト。契約形態や条件で変動 |
| 事務手数料 | 0円〜数千円 | 会社によっては無料 |
| 登記費用（債権譲渡登記） | 0円〜数万円 | 2社間の場合のみ。会社負担の場合あり |
| 振込手数料 | 数百円 | 入金時の振込手数料 |
本ツールの計算ロジックの詳細は、計算ロジックについてのページで公開しています。
よくある質問
- ファクタリングの手数料はいくらですか？
- 2社間ファクタリングの場合は売掛金額の8%〜18%、3社間ファクタリングの場合は2%〜9%が一般的な相場です。売掛先の信用力、売掛金の金額、支払期日までの期間、利用実績（初回 or リピート）によって変動します。上記の計算機で、あなたの条件での目安を算出できます。
- ファクタリング手数料の計算方法は？
- 基本の計算式は「手数料 = 売掛金額 × 手数料率」です。例えば、売掛金額100万円で手数料率10%の場合、手数料は10万円、受取額は90万円です。手数料率は契約形態（2社間 or 3社間）、売掛先の信用力、売掛金額、支払期日、利用実績によって決まります。
- 2社間と3社間で手数料が違うのはなぜですか？
- 3社間ファクタリングでは売掛先から直接ファクタリング会社に支払われるため、未回収リスクが低くなります。2社間では利用者経由で回収するためリスクが高く、その分手数料も高く設定されます。2社間は8%〜18%、3社間は2%〜9%が目安です。
- ファクタリング手数料を安く抑えるにはどうすればよいですか？
- 主な方法は、3社間ファクタリングの検討、信用力の高い売掛先の債権を選ぶ、支払期日の短い債権を優先する、複数社から見積もりを取る、リピート利用で実績を積む、などがあります。詳しくは「ファクタリング手数料を安く抑える7つの方法」のコラムで解説しています。
- ファクタリング手数料の勘定科目は何ですか？
- 買取型ファクタリングの手数料は「売上債権売却損」として仕訳するのが一般的です。保証型の場合は「支払手数料」を使用します。消費税は非課税です。詳しくは「ファクタリング手数料の仕訳・勘定科目」のコラムで解説しています。
- このシミュレーションの結果は正確ですか？
- 本ツールの計算結果はあくまで目安です。実際の手数料はファクタリング会社の審査・契約内容により異なります。計算ロジックの詳細は「計算ロジックについて」のページで公開しています。正確な条件は各社にお問い合わせください。